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<火災>アパートの部屋焼け母子が死亡 金沢(毎日新聞)

 26日正午ごろ、金沢市出雲町のアパート「フラーレン21」C棟2階の自営業、上寺信一さん(40)方から出火。鉄骨2階建て同アパートの同室54平方メートルのうち、和室など約30平方メートルを焼いた。妻麻美さん(35)と長女結心(ゆい)ちゃん(4カ月)が居間付近で倒れており、搬送先の病院で間もなく死亡した。

 石川県警金沢西署などによると、上寺さんは3人暮らし。出火当時、上寺さんは外出中だった。居間の隣の6畳和室が火元とみられる。司法解剖して2人の死因を調べる。【宮嶋梓帆】

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伊勢湾フェリー 9月末で廃止 利用客が激減(毎日新聞)

 三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ「伊勢湾フェリー」(本社・鳥羽市)は、航路を今年9月末で廃止すると決め、24日、中部運輸局鳥羽海事事務所に事業廃止届を提出した。1日8〜14便運航してきたが、ETC(自動料金収受システム)搭載車の高速道路料金割引や景気低迷などで利用客が激減、業績不振に陥っていた。

 フェリー3隻とターミナルビルは売却し、従業員65人と契約社員ら10人は全員解雇、会社を清算する方針。

 同社によると、09年度の利用見込みは旅客34万6000人(前年度比24%減)、乗用車7万5600台(同27%減)、バス2900台(同13%減)と低迷。ピーク時の94年度と比べると、旅客30%、乗用車39%、バス16%にまで落ち込む。

 負債総額は今年3月末で21億9000万円と見込まれる。不況や燃料高騰などで毎年度1億円を超す赤字を計上していたが、ETC割引が始まった09年度は1億7000万円に膨れ上がった。

 福武章夫社長は会見で「乗用車の利用客が生命線。(ETC割引で)万策が尽き(会社再建の)夢が持てなくなった」と語った。同社は64年開業。近鉄、名鉄が各50%出資している。【林一茂】

 ◇高速割引で万策尽き

 「道路には税金を入れて、なぜ我々には来ないのか」。「伊勢湾フェリー」の福武社長は国の交通政策を批判した。ETC割引制度が導入され、全国各地でフェリー会社の経営が行き詰まっている。

 福武社長によると、今年6月にも高速道路「伊勢自動車道」の津インター以南が無料化されることも、廃止を決断する要因になったという。

 鳥羽市は廃止発表を受け、木田久主一市長を本部長とする対策本部を設置、初会合を開いた。航路存続に向けた情報収集や運航事業者支援、国・県への支援要請などの取り組みを強めるとしている。

 鳥羽市の観光関係者は「海が一番のアピールポイントの鳥羽で航路がなくなったら魅力が半減する。単なる一企業の廃業問題ではない。海の文化にかかわる」と嘆いた。鳥羽旅館組合の吉田一喜理事長や市観光協会の小見山健司専務理事も「関東から伊勢志摩入りする最短のコースがなくなる。伊勢神宮遷宮(2013年)を控える伊勢志摩にとってマイナスだ」と残念がる。

 愛知県田原市でも、鈴木克幸市長や市内観光団体トップら約20人が対策会議を開いた。25日に神田真秋知事へ、廃止阻止の支援を求める要望書を提出するなど対策を講じることを決めた。鈴木市長は「地域産業に影響が出ることは必至。国の政策が原因なので、国土交通省が支援すべきだ」と話した。【林一茂、黒尾透】

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元暴力団の死刑囚、二審も懲役20年=上申書で発覚の保険金殺人−東京高裁(時事通信)

 茨城県警に提出した上申書で保険金殺人事件への関与を告白し殺人罪に問われ、一審で懲役20年とされた元暴力団幹部後藤良次被告(51)=別事件で死刑確定=の控訴審判決で、東京高裁は17日、被告の控訴を棄却した。
 若原正樹裁判長は「冷酷非情な犯行。上申書提出で自首が成立するが、刑が重すぎるとはいえない」と述べた。刑法の規定で死刑が優先するため、今回の刑は確定しても執行されない。
 判決によると、後藤被告は無職三上静男被告(60)=無期懲役確定=らと共謀。2000年8月、保険金を得る目的で、肝硬変と糖尿病を患う栗山裕さん=当時(67)=にウオツカを無理やり飲ませて殺害した。 

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<雑記帳>地元産の材料使った白いカレー開発 石川・白山(毎日新聞)

 石川県白山市の有志でつくる「白山ふもと会」(076・255・5017)が、観光PRにと地元産の材料を使った白いカレーを開発。ホワイトデーの14日から販売する。

 中辛の「白山堅豆腐カレー」(473円)。地元産の絹ごし豆腐や豆乳、香辛料まで「白」にこだわり、インド料理店に「極意」を教わって半年がかりで完成させた。

 具はチーズのような食感の名産品、堅豆腐。同会の瀬川亮太さん(29)は「寄り添うエノキが恋人のよう」。バレンタインのお返しに贈れば、ひと味違う男になれる?【宮嶋梓帆】

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異音確認のすきに乗り逃げ また高級車盗 大阪・浪速の路上(産経新聞)

 10日午前10時20分ごろ、大阪市浪速区敷津東の路上で、青果業の男性(60)=堺市西区=が乗用車を発進させた直後、左後部タイヤから異音がしたため、確認のため車を降りて後方に回り込んだところ、何者かが運転席に乗り込んで急発進させ、北に逃走した。車内には現金約20万円を入れたセカンドバッグなどもあり、浪速署が窃盗事件として調べている。

 浪速署によると、車はトヨタセルシオ(約400万円相当)で、男性は後方から「カシャカシャ」という音がしたため車を止め、キーをつけたまま降車。かがみこんでタイヤを確認していたところ、車が急発進したという。

 現場は大阪木津地方卸売市場前の路上。男性はこの日午前4時半から市場内にある青果店で仕事をしていたという。

 府警によると、大阪市内では昨年10月下旬以降、駐車中の高級車のタイヤにリング状の金属を張り付け、異音に気付いたドライバーが確認しているすきに乗り逃げする事件が8件発生。車は直後に乗り捨てられて見つかるケースが大半といい、府警は今回の事件も同一犯とみている。

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輿石氏が農地を無断転用 畑に車庫や道路…行政指導も解消せず (産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川相模原市の土地が、農地の無断転用を禁じる農地法に違反し、車庫や道路などとして使われていることが12日、分かった。同市農業委員会が昨年10月以降、名義上の所有者である義弟に対し、農地に戻すよう3回にわたり、行政指導を出したが、違法状態は解消されていないという。同委員会が会見して明らかにした。

 同委員会によると、行政指導の対象となったのは、輿石氏が所有する自宅(313平方メートル)の隣接地779平方メートル。地目は畑で転用不能だが、輿石氏が車庫や庭、道路などを整備して使っているという。

 この土地は昭和48年に農業振興地域整備法に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地などへの転用は原則禁止。同委員会は不正な使用実態が発覚した昨年10月以降、義弟に対し、農地に戻すよう行政指導を出したが、いまだ改善されていないという。

 名義上の所有者となっている輿石氏の義弟によると、輿石氏の自宅の母屋部分は昭和50年に新築。平成3〜7年にかけ、義弟から輿石氏や姉(輿石氏の妻)らに譲渡され、隣接する農地部分についても事実上、輿石氏が管理するようになった。

 平成元年ごろ、隣接する県道の拡張工事に伴い、車庫を手放したため、しばらく農地部分を車庫代わりに使っていたが、そのうち屋根をつけたり、引き込み道路を取り付けるようになったという。

 義弟は「農地だという認識はあったが行政指導を受けるまで、より制限の厳しい農振農用地だと知らず、数十年もの間、なあなあできてしまった。指導には可能な限り従う」としている。

 輿石氏の事務所では「事実関係が分からず、本人とも連絡が取れないため、コメントのしようがない」としている。

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入れ歯安定剤を自主回収=亜鉛で副作用の恐れ−英グラクソ(時事通信)

 英製薬大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)の日本法人東京)は4日、GSKが製造し、アース製薬が販売する入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の生産を中止し、自主回収すると発表した。同製品は粘着性を高めるために亜鉛を含有。製品の使用によっては亜鉛の過剰摂取となり、貧血や手足のしびれなどの副作用を引き起こす恐れがあるため。
 2007年9月の発売で、計二百数十万本を出荷。現時点で13万1500本が流通しているという。これまでに、顧客から製品使用による手のしびれなど計3件の問い合わせがあった。GSK側は因果関係は不明としているが、「予防的な措置」として製造中止を決めた。ただ、亜鉛を含まないその他製品の安全性は問題ないという。
 購入済みの製品については、返品や代替品への交換に応じるという。問い合わせ先はフリーダイヤル(0120)239912。 

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<北教組事件>書記長ら2人で資金捻出 組織的に引継ぎか(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者(54)や会計担当者の南部貴昭容疑者(52)の2人が捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると1600万円は08年12月と09年2、5、7月の4回に分けて、400万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者(46)が08年末、北教組の住友肇委員長(当時)に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。

 住友氏が09年6月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。

 また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。

 札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。

 小関容疑者は2月16日、毎日新聞などの取材に対し「(違法な)資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。

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