So-net無料ブログ作成
検索選択

<地デジ>受信障害の対応率まだ25% 目標達成難しく(毎日新聞)

 総務省は23日、ビル陰などにある世帯テレビの受信障害を避けるために利用している共同受信施設(全5万6004カ所)で、地上デジタル放送に対応済みの割合は09年12月末時点で25.8%だったと発表した。09年9月末から7.1ポイント上昇したが、10年3月末の目標値(50%)の半分にとどまり、目標達成は難しいとみられる。

 対応の遅れについて、総務省は「改修費用の負担をめぐり、受信障害の原因をつくっている施設側と、共同受信施設を利用する世帯との交渉が進んでいない。共同受信施設を利用していることを認識していない世帯もある」と分析。関係者に働きかけ、対応促進を図る。【望月麻紀】

【関連ニュース
地上デジタル放送:アンテナキットを無償貸し出し…総務省
総務省:通信・放送関連法を再編…地デジ化見据え
総務省:電波障害の改修工事、助成対象拡大 地上デジタル放送
PS3:地デジ録画キット「トルネ」が3月18日発売
地上デジタル放送:調査キット、1都3県で貸与

<太陽の塔>目が光ります 3月27日から大阪・万博公園(毎日新聞)
「国民の相当数いかれている」亀井金融相(読売新聞)
93人を追加合格に=入試で正答間違える−日大(時事通信)
<シー・シェパード>メンバー移送、海上保安庁に引き渡しへ(毎日新聞)
産後ケアの運動体験=都内を視察−鳩山首相(時事通信)

納税義務果たした=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日夜、実母からの巨額の資金提供にもかかわらず贈与税を納めていなかったことに対し、国民から批判が出ていることを記者団に問われ、「すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と気色ばんだ。
 記者団は「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちについてどう考えるか」と質問。これに対し首相は、資金提供について「何度も言っているように、全く知らなかった」と釈明するとともに、「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と強調した。 

クロージング選出は「光栄」=「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭(時事通信)
取り調べDVD、裁判員初の再生=強盗殺人公判−佐賀地裁(時事通信)
郷土の偉人 商標に火種 龍馬・高知県 特許庁に反発 (産経新聞)
山内衆院議員の元秘書逮捕=3千万円詐取容疑−警視庁(時事通信)
オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

「パチンコ必勝法教える」と詐欺容疑=全国で被害5000万円か−茨城県警(時事通信)

 「確実に勝てるパチンコ・スロットの攻略情報を教える」と偽り、情報料をだまし取ったとして、茨城県警は18日、詐欺の疑いで、東京都墨田区江東橋、無職古屋聡容疑者(40)ら5人を逮捕した。県警によると、5人とも容疑を否認しているという。
 県警によると、被害は2008年から昨年にかけ全国約500人、約5000万円に上るとみられる。
 逮捕容疑では、実体のない会社名で、インターネットや雑誌でパチンコ・スロットの攻略情報を提供すると宣伝、古屋容疑者は昨年1〜3月、電話してきた山口県岩国市の男性(36)に計約107万円を振り込ませた疑い。
 県警によると、情報はでたらめで、同容疑者らは電話してきた人に会員登録させた後、「ランクアップすればもっと強い情報を教える」などと言って、現金を振り込ませていた。 

【関連ニュース
元秘書逮捕「大変遺憾」=みんな・山内氏
山内衆院議員の元秘書逮捕=支援者から3000万円詐取容疑
リフォーム代名目で1500万詐取か=容疑で43歳男逮捕
工場跡地洗浄めぐり3000万=筑波大教授かたる
中国のゴルフ会員権販売で詐欺=容疑で社長ら11人逮捕

消費税上げ「国民に信を問う」=予算の衆院通過後に議論−菅財務相(時事通信)
<五輪スピード>「静と動」で初メダル…長島選手と加藤選手(毎日新聞)
児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警(産経新聞)
鳩山内閣支持率30%台突入 政権「危険水域」迫る?(J-CASTニュース)
調査捕鯨は合法的活動=豪首相と協議へ−岡田外相(時事通信)

鬼追理事長、3月退任へ=漢検協会(時事通信)

 日本漢字能力検定協会(本部京都市)の鬼追明夫理事長(75)が13日に開かれた臨時理事会で、退任の意向を伝えていたことが18日、分かった。任期が切れる3月末に退任する見通し。
 協会と前理事長らの親族企業の取引をめぐる背任事件後の協会立て直しに一定のめどが付いたためで、協会によると、鬼追氏は「自分は火消し役。正すことは正した」と話しているという。 

【関連ニュース
今年の漢字「新」=新政権、新型インフル、新記録
公益法人の検定事業をめぐる動き
漢検志願者25%減=8〜11月の前年同期比
「今年の漢字」募集開始

<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)
授業料滞納世帯に無利子貸し付け=高校生の今春卒業を支援−厚労省(時事通信)
<自民党>「予算案」に消費税上げ明示せず(毎日新聞)
<訃報>市村吉五郎さん92歳=歌舞伎俳優(毎日新聞)
<五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)

松江で民家7棟全焼、女性遺体を発見(読売新聞)

 18日午前5時頃、松江市石橋町の職業不詳、平田信子さん(54)方から出火、隣接する工務店経営、内田寛さん(62)方など木造住宅計7棟を全焼した。

 平田さん方で女性とみられる遺体が見つかり、松江署は身元確認を急いでいる。

 松江署などの発表によると、避難の際、内田さんら2人が指を切るなどの軽傷を負った。

 現場は、松江市中心部の松江城や県庁の北東約600メートルにある住宅密集地。

3児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴(読売新聞)
伊丹発JAC機、通信装置に雑音で目的地変更(読売新聞)
米の防衛義務、竹島では生じず=政府答弁書(時事通信)
「のど治らず麻薬」詩音被告、入手先言えない(読売新聞)
「全く存じ上げない」=北海道教組の資金提供−小林議員(時事通信)

「小沢不起訴」で見えた! 「全面可視化」大合唱のナンセンス(産経新聞)

【安藤が斬る】

 東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら3人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。

  [フォト]小沢氏、女性議員からチョコをもらいご満悦

 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。

 石川被告が逮捕された1月15日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題−などとやり玉に挙げた。

 勾留期限の4日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。

 福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の1人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案(刑事訴訟法改正案)の必要性を訴えた−のだった。

■恣意的なのはどちらか■

 捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。

 民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。

 小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭(ふつしよく)されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。

 また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成19年2月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人 小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。

 その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない−という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。

 不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金5000万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。

 どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。

 多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。

■可視化がもたらす害悪■

 今回の事件を「政治主導vs霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。

 断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。

 しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」(石川被告)のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。

 疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。

 今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。

 被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。

■接見も可視化したら■

 素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。

 被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。

 刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。

      ◇

 安藤慶太 昭和40年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成2年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。

【関連記事】
民主党可視化議連で鈴木宗男氏「取り調べの可視化も必要」 
沈黙の帝国「天の声」で消えた可視化議連
小学校教師「理科嫌い」 文系出身で抵抗感
外国人参政権「不適切」出題 大学入試センター批判の底流
小選挙区選挙は日本の風土に合致するのか?

<救急隊誤判断>「死亡」と引き揚げ…男性、警察で目開ける(毎日新聞)
<山本病院>肝臓手術経験10回以上…理事長が県に虚偽回答(毎日新聞)
「委員長個人からの資金」=民主・小林氏側会計担当、地検聴取に(時事通信)
<アホウドリ>土砂崩れでヒナ死ぬ 伊豆諸島・鳥島(毎日新聞)
<ニイウスコー>循環取引に約30社介在 不正隠ぺい狙う?(毎日新聞)

<心臓移植>改正法間に合わず米で手術 寄付呼びかけ(毎日新聞)

 難病の拡張型心筋症で東北大学病院(仙台市青葉区)に入院中の市立仙台二中3年、寺町沙也(さや)さん(14)が、米国で心臓移植手術を受けられるよう支援しようと、「さやちゃんを救う会」(本部・札幌市)が募金活動を進めている。15歳未満からの臓器提供を認める改正臓器移植法は7月17日に施行されるが、沙也さんは昨年末に「余命半年」と宣告され猶予はない。救う会は「沙也さんの命を未来につなぎたい」と支援を呼びかけている。

 札幌市内の中学に通っていた沙也さんは07年11月28日、ソフトテニスの練習後に倒れ心停止状態になった。市立札幌病院へ搬送され、同12月6日に再び心停止状態に。北海道内での治療は困難と、同日中に人工心肺などをつけて東北大学病院へヘリコプターで搬送された。

 心臓の左側が機能しないため、補助人工心臓を装着しているが、ほかの臓器に負担がかかり症状が悪化。早急な心臓移植が必要だ。

 米・コロンビア大学病院が受け入れを決めたが、費用は手術費など総額1億3000万円。救う会は「皆さんの善意にすがるしかすべがない」とし、父貴史さん(43)と母直美さん(41)は「札幌、仙台で救っていただいた命を米国でまた救っていただきたい」と一人娘への支援を訴えている。

 寄付の振込先は「さやちゃんを救う会」で、ゆうちょ銀行振替口座02730−4−46032。【高橋宗男】

【関連ニュース
臓器移植:新規登録者の約4分の1 親族優先提供を希望
臓器移植:大阪で40代男性脳死判定 86例目臓器提供へ
社説:親族優先の移植 心情は理解できても
八王子医療センター:生存率、過大に説明 複数の患者らに
八王子医療センター:「不適切治療」公表せず

<普天間移設>「5月末」なら県内移設が軸 国民新・下地氏(毎日新聞)
陸自連隊長を注意処分=「首相批判の誤解招いた」−防衛省(時事通信)
【こうして生まれた ヒット商品の舞台裏】ウーノ フォグバー 資生堂(産経新聞)
雑記帳 赤ヘルファン注目、球場のお宝売り出しへ 広島市(毎日新聞)
北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢 「予断を与えてはいけない」と賛成表明から転換(産経新聞)

ゆかり氏、さつき氏擁立で自民内紛か…参院選比例(スポーツ報知)

 自民党は昨年の衆院選で落選した佐藤ゆかり氏(48)、片山さつき氏(50)ら前衆院議員数人を夏の参院選比例代表に擁立する方向で調整に入った。執行部は各候補が知名度を生かし、地元中心に票を上積みできるとそろばんをはじくが、参院側には「参院は駆け込み寺ではない」との反発もある。デビューは華々しかった「小泉チルドレン」の鞍(くら)替えが吉と出るか、凶と出るか―。最終決定までに曲折も予想される。

 参院選比例代表での「リベンジ」に名前が挙がっているのは、衆院静岡7区で敗れたさつき氏や、東京5区のゆかり氏ら。それぞれ出馬の意向を自民党執行部に伝え、谷垣禎一総裁(64)、大島理森幹事長(63)が出席した3日の選対会合で、各都道府県連の意向をふまえて結論を急ぐ方針が確認された。

 ゆかり氏とさつき氏は2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相から「刺客」として送り込まれた「小泉チルドレン」の象徴的存在。知名度は文句なく全国区だが、昨夏の衆院選で落選、国政復帰を目指してキバを研いでいた。

 ゆかり氏は昨年末の取材に「東京5区の支援者だけでなく、他県からも参院選に出てくれ、受け皿を失った我々の声を受けてくれ、というお電話をいただくので驚いています」と語っていた。

 地元関係者によると、ゆかり氏は1月末、旧選挙区の岐阜入り。参院選への比例代表での出馬を念頭に、票を固める働きかけを行ったという。なお、ゆかり氏の参院選出馬をめぐっては、渡辺喜美代表(57)率いるみんなの党への接触も取りざたされていた。

 また、さつき氏は1月28日、都内で行われた楽天・野村克也前監督の記念パーティーに出席。参院選出馬の可能性について「(党から)言われておりますけど、それも含めて考え中です」と前向きともとれる姿勢を示していた。

 自民党は既に比例代表で20人を公認。最終的には30人程度に増やす方針だ。一方で、ゆかり氏とさつき氏は無党派層の支持も見込めるとみて、東京選挙区など都市部での出馬を求める声もある。

 ただし党内には「参院は駆け込み寺ではない」との反発の声があるのも事実だ。支持団体の自民離れから、候補者の頭数をそろえるのが困難な現実はある。しかし、ある議員は「数をそろえる前に、もう一度自民党支持のすそ野を広げる努力をすべき」。別の議員も「破れかぶれもいいところ。勝つ気がないとしか思えない」と肩を落とした。

 党参院幹事長などを務めた片山虎之助元総務相(74)が衆院側の反対もあり、比例出馬が見送られたことのしこりも残る。ある参院幹部は「有権者の多くは比例では候補者名ではなく政党名で投票する。前議員による票のかさ上げ効果は限定的」と、幅広く候補者を探すべきとの考え。一向に支持率が上がらない自民党で、かつての「マドンナ」らが救世主となるのかが注目される。



 【関連記事】
片山さつき氏、佐藤ゆかり氏ら自民参院比例に擁立へ
片山氏、山崎拓氏、保岡氏を参院比例で自民公認せず
佐藤ゆかり 片山さつき 比例代表 調べる

大阪の3キロ引きずり事件 3月2日に初公判(産経新聞)
【十字路】車いすでちんどんビジネス(産経新聞)
社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも(産経新聞)
山スキーで不明の4人を発見 長野県警(産経新聞)
「咳うるさい」患者が患者に切りつけ…63歳無職男逮捕(スポーツ報知)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。